22日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、前日比104ドル79セント安の1万2,720ドル23セントで終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、同31.10ポイント安の2,376.94で終えた。AT&Tやマクドナルドなど大企業の四半期業績が、今後の経済先行きを楽観視させる結果とはならず、市場真理を冷やした。また原油価格は最高値を更新し、インフレーションに対する懸念が高まった。 AT&Tの第1四半期収益は市場予想通りの結果であった。マクドナルドとデュポンは市場予想を上回る結果となった。しかし、デュポンは今後米国における減収が海外での増収を相殺していくと予測を示し、マクドナルドは3月の売上高減少を明らかにした。これらのコメントが、今後も続く企業決算への懸念を高め、相場の重しとなった。 3月の中古住宅販売が発表され、販売戸数は前月比2.0%減の年率493万戸(季節調整済み)となり、住宅価格の中央値は7ヶ月連続下落となった。住宅市場の不振が続いていることが示されたが、市場の反応は限られた。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)における原油先物取引は一時1バレル119.90ドルを記録し、前日比1.89ドル高の1バレル119.37ドルで引けた。原油価格は高騰が続き、1バレル120ドルまで到達すると見られている。個人消費が限られ、インフレーションが高まると予測されている。
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