ファーストフード業界最大手のマクドナルドは22日、1-3月期(同社第1四半期)の純利益が前年同期比24%増加したと発表した。しかし3月の米国既存店売上が5年ぶりの前月比減少となったことが、市場に不安を与えた。 同社1-3月期純利益は9億4,610万ドル(一株利益81セント)となった。前年同期の純利益は7億6,240万ドル(同62セント)であった。 売上高は同6%増の56億ドルとなった。トムソン・フィナンシャルアナリスト予測平均は一株利益70セント、売上高54億ドルであり、市場予想を上回る収益結果となった。 しかし米国既存店売上高が、小売店にとって最も重要な指標となる3月に0.8%減少した。この結果を受け、同社株は下落し、前日比32セント安の58.35ドルで引けた。 投資家らは、食料価格が上昇し、食料品関連会社にとっては苦しい経済状況だった中での、同社の増益結果を好感している。 1-3月期の米国既存店売上高は2.9%増加した。欧州では11%以上、アジアおよび中東では9.4%増加した。 米国内での売上高は前年同期比3%増の19億ドルとなり、営業利益は同5%増の6億8,250万ドルとなった。欧州での売上高は23%増の約24億ドルとなり、アジア、中東およびアフリカでの売上高は24%増の約10億ドルとなった。欧州とアジア、中東、アフリカ地域における営業利益はそれぞれ45%以上増加した。 なお、同社は今年、全世界に1,000店舗を新規オープンさせるという計画を明らかにした。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
