インドと中国、食品物価上昇の一要因
【ニューデリー】インドを含む、主要な食糧輸出国が国内のインフレ対策として米の輸出を禁止したことにより、世界の食料不足が深刻化している。国連世界食糧計画(WFP)は、食品価格の高騰のために貧しい国々の何百万人もの生活が脅かされていると警告している。
昨年6月と比較して食糧価格は55パーセント上昇しており、世界の食糧在庫は縮小、さらに中国やインドなどの新興国の消費量が急増している。このような状況で、国連は救うべき人々へ食糧が届けられないと懸念している。価格高騰のため、WFPが提供できる食糧は、昨年6月に比べて4割減ったという。
バイオ燃料需要の増加、人口増加、インド、中国における中流階級の急成長、不安定な気候などが食糧価格上昇の主な原因と見られている。
WFP事務局長ジョゼット・シーラン氏は、先月だけでアジアの米の価格が2倍になったと報告。新たに数百万人が食糧難に陥ると指摘している。シーラン氏は「飢饉だけでなく、世界情勢の不安定さの問題もある」と述べ、40カ国以上が食糧の輸出を規制したことで、輸入に頼る国々に深刻な影響を与えていることに懸念を示した。
WFPは各国政府、他の国連機関、NGOなどと共に、食糧危機を乗り越えるべく、国際的な戦略を推し進めている。まず新たな飢饉、需要を把握し、最貧国への支援を優先する。現在の状況を脱するためには、WFPの年間予算30億ドル(約3124億円)に加え、さらに7億5500万ドル(約780億円)が必要だという。
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