パレスチナ、ガザ地区封鎖の影響で08年経済成は長横ばい

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　パレスチナの今年の経済成長率は、イスラエルによる封鎖の影響で実質的にゼロになると見られる。世界銀行が27日、レポートを発表した。

　世銀のレポートによると、現在約40億ドルの国内総生産（GDP）が2008年に3%増加するが、「人口の増加を考慮に入れれば、一人当たりの国民所得は前年を下回るか横ばいとなる」という。

　レポートでは、イスラエルとエジプトがガザ地区を実質的に完全封鎖していることから、同地区の経済が急激に収縮していると説明している。また、イスラエルが数百箇所の検問所や境界壁を維持しているヨルダン川西岸では、GDP成長はほぼ横ばいになると指摘している。

　パレスチナを巡っては、昨年12月に開催された国際会議で、参加各国・機関が3年間で総計77億ドルを自治政府に援助することを誓った。支援計画では、政府支出を徐々に減らし、イスラエル-パレスチナ間の紛争と、イスラエルによる封鎖措置で大きく落ち込んでいた個人消費を回復させることを狙っている。

　パレスチナの経済回復は、これまで具体的な進展が見られなかった和平交渉にとっても支援材料になるとの期待が持たれている。しかし世銀は、「引き続き移動が制限されていることで、個人部門の成長に必要な好循環はまだ実現されていない」と指摘する。

　ここ数週間で、イスラエルはヨルダン川西岸で交通を遮断するための障害物を一部撤去した。しかし、世銀の報告では、国連の統計として、3月に障害物や検問所の総数は増加したと指摘している。

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