世界各国の食品関連研究者らの一部がさとうきびなど食物を燃料としたバイオ燃料使用の中止を提唱している。提唱者らによると、バイオ燃料の使用を中止することでとうもろこし価格を20％削減することができ、世界の貧困削減に寄与することになるという。 ブッシュ政権では海外からの石油燃料依存度を削減するためにバイオ燃料の増産を促進している。これに対し、世界食糧問題に対する科学的対策を提唱する国際リサーチコンソーシアムCGIARに所属する3名の科学者らがとうもろこしや大豆などの食糧を燃料とするプログラムに関しては、世界食糧難を助長させる恐れがあるため、再考する必要があると主張している。 CGIARによると、今年先進国がバイオ燃料使用を中止すれば、とうもろこし価格は20％、小麦価格は10％ほど削減されるという。現在米国が世界最大のバイオ燃料生産国となっている。 各国によるバイオ燃料使用増加に伴い、世界銀行では2005年‐2007年水準に比べとうもろこし価格が今後60％以上上昇するだろうと予測している。CGIARによると、昨今の食糧価格の急騰は、市場圧力などの影響以外にも、バイオ燃料による影響も多く寄与しているという。さらに、バイオ燃料として使用する食物の選択肢をとうもろこし、大豆と多様化させることが食糧価格高騰につながり、食用の農場からバイオ燃料用の農場への転用を加速させるという。
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