米経済わずか0.6％成長-第1四半期GDP

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　米商務省が4月30日に発表した第1四半期(1-3月期)の米国内総生産(GDP)は、年率換算0.6％上昇(季節調整済み)となった。住宅市場や金融市場の問題が影を落とした。

　1-3月期の米GDPは、2007年10-12月期の同統計とほぼ同水準となった。エコノミストらは、この結果を米景気後退が確定したとはみなさず、米経済がわずかであっても成長しようともがき続けている、とみなした。

　アナリスト予想は0.5％プラスであった。今年はじめには、同四半期中に経済が拡大するとの考えがに見られた。現在は、4-6月期中に経済の盛り上がりを予想する声がある。

　バンク・オブ・アメリカの主任エコノミスト、Lynn Reaser氏は「(米)経済は弱いが、破綻してはいない。景気後退を無視できないが、明確化はされていない」と述べた。

　民間住宅投資は26.7%のマイナスとなり、9四半期連続で低下した。27年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

　個人消費支出は1％プラスとなり、前四半期の2.3%プラスから下降し、2001年第2四半期以来の低成長率となった。自動車、家具、衣服や食料への消費が減少した。

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	＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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