EUは海外から輸入する19インチ以上の液晶ディスプレイに対して14％の関税を徴収している。 これに対して台湾、米国の液晶関連事業者よりEUが実施する高関税に不満の声が上がっており、WTOに上訴する計画がたてられている模様。 19インチ以上の液晶ディスプレイはIT製品（情報関連機器・部品）に属するとして、ITA（情報技術協定）を根拠に、関税を原則として撤廃するよう求めるという。 台湾は世界における重要な液晶パネル生産地である。台湾の液晶パネルメーカーは毎年、19インチ以上の液晶ディスプレイを、EUへ総額350億元（約5231億5550万円）超の規模で輸出していると同時に、EUにおよそ50億元（約747億3650万円）程度の関税を徴収されている。 一方で、サムスン、LGディスプレイ（LGD）、シャープなどの韓国、日本の液晶メーカー大手はEUの関税政策に対する不満を表していない模様。
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