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ブリジストンと横浜ゴム、欧州委からカルテル疑惑の告知書

2008年05月03日 10:11更新 前の記事 次の記事  企業・法制度・規制一覧
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 ブリヂストンと横浜ゴムは2日、マリンホース販売でのカルテル疑惑に関して、今月1日までに欧州委員会からの異議告知書を受領した事をそれぞれ発表した。

 異議告知書(Statement of Objections)とは、EU 競争法違反の疑いがある行為に対する、欧州委員会の暫定的見解を記載した文章である。同文章は、準備段階であって、最終判断に直結するものではない。なお、同委員会が同法違反と判断した場合、制裁金が科される可能性がある。

 両社は、それぞれ、同文章の内容を精査・検討し、適切な対応を取っていくとしている。

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