米労働省は7日、1-3月期の非農業部門労働生産性(季節調整済み)の速報値が140.4となり、前期比2.2%増となったと発表した。市場予想の1.5%、前期の1.8%を上回る結果となった。前年同期からは3.2%の増加となった。 賃金指標となる非農業部門の単位労働コストは前期比2.2%増となった。単位労働コストは前期には2.8%増を示しており、インフレ傾向が弱まるにつれ、労働コストにかかる圧力も弱まりを示し始めた。 アナリストらは予想を上回る労働生産性と単位労働コスト増加率の低迷が、少なくとも労働者の側から見て、米国内に働くインフレ圧力の弱まりを示すよい指標となったと分析している。