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ミャンマーサイクロン死者10万人到達の可能性も

2008年05月08日 09:14更新 前の記事 次の記事  一般・災害一覧
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 米トップ外交官が7日、3日にミャンマー南部を直撃した大型サイクロンによる被害で、死者数が10万人に達するおそれがあると警告した。

 また海外からの救助支援活動も、ミャンマー軍事政権下の入国制限により遅延が生じており、問題となっている。日本、アメリカ、その他各国が被害地域への支援を早急に行っているが、軍事政権が海外からの物資を被害地域まで配達する許可を下ろすのに時間がかかっており、国連事務総長潘基文氏は、ミャンマー軍事政権に海外からの災害復旧活動支援者の受け入れを「あらゆる手段を用いて」迅速に行うように促進している。
 
 ミャンマー国内の港湾なども壊滅状態になっており、復旧には1か月以上かかるという。長期にわたるミャンマー経済への深刻な打撃が懸念されている。国連児童基金(UNICEF)のパトリック・マコーミック氏は、「広域にわたって荒廃されている。建造物、医療施設などが崩壊され、家畜の死骸などがそこらじゅうに浮かんでいる。伝染病が広まる恐れもあり、とても恐ろしい光景が広がっている」と述べている。

 今のところミャンマー国営メディアによる報道によると、サイクロンによる確認された死者数は2万2,980人、4万2,119人が行方不明となっているという。一方、ミャンマー最大都市ヤンゴンの米大使館トップ外交官のShari Villarosad氏は、災害地域の不衛生状態が続いているため、死者数は最終的に10万人を超えるおそれがあると警告した。国連当局によると、ミャンマーで家屋を失った住民の総数は100万人程度に達するだろうと予測している。

 国連関係者によると、「ミャンマー南部のデルタ河口地域はすべて水没しており、水死体が水面を漂っている。事態は深刻な状況だ」という。災害地域では不衛生状態による飲み水の確保が困難なため、多くの被災者らが飲み水の代わりにココナッツ水を飲んでいるという。

 なお日本政府は7日、5日に発表した約2,800万円相当の支援に引き続き、約3,600万円相当の緊急援助を追加供与すると発表している。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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