5月9日、台湾メディアによれば、原材料と労働コストの高騰により、ノートPCのOEM生産に従事する企業で値上げとなる可能性が高い。 ノートPC・OEM企業である、広達（Quanta）、仁宝（Compal）、緯創資通（Wistron）は主要生産工場を中国大陸部に定着させるため、中国大陸部の原材料と労働力高騰に対する対策を検討している模様。 また、ヒューレットパッカード（HP）、デル（DELL）、エイサー（Acer）をはじめ、世界PCメーカー大手がこの3社のOEM業務における主な取引先という。 仁宝のPC部マネージャー、陳瑞聡氏は「コスト上昇への対策として、ノートPCの値上げを実施する方針」と公表した。また、同社は世界ノートPCのOEM市場シェア25％を目指している。 世界ノートPC・OEM事業の95％は台湾に集中しており、値上げが世界的な波紋を起こす可能性もある。
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