5月9日、エコノミストの郎咸平氏は「全体から見ると、現在中国経済は過熱ではなく、不動産、鉄鋼、インフラ建設などが局所的に過熱しているに過ぎない。製造業など多くの業種が不況に直面している」と述べた。 政府は経済過熱によるインフレ抑止のため、緊縮的貨幣政策を採用している。しかし、郎咸平氏によれば、現在の中国経済は単なる過熱とは考えられないという。 「GDPと密接に関係する不動産、鉄鋼、銀行、証券などの業種は、確かに過熱状態を現している。しかし、現在の緊縮的貨幣政策は、それら業界の過熱状態を長期化させる一方で、製造業などの不景気を益々深刻化する恐れがある」とのこと。 「政府は業種によって政策・措置を制定すべき」と指摘された。
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