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米シティ、41兆円の資産売却 収益強化で再建図る
米金融大手シティグループは9日、今後2〜3年間で総資産2兆2千億ドル（約226兆円）のうち4,000-5,000億ドル（約41兆〜51兆円）の資産を売却する方針を明らかにした。不採算事業の整理で収益性を高め、サブプライム関連の巨額損失で打撃を受けた経営の再建を図る。
売却対象となるのは、証券部門、個人向け金融部門の住宅ローンやその他の不動産関連の資産などで、総資産の約2割を売却することになる。
シティはまた、同期間に収益を9%成長させる目標も明らかにした。ゲリー・クリッテンデン最高財務責任者（CFO）によると、人員削減によるコスト削減で成長を実現させるという。同社はサブプライム問題が表面化した昨夏以来、既に1万3,200人を削減している。
今回の資産売却計画では、残存させる事業が成長しなければ、シティが米銀最大手の地位を失う可能性がある。規制当局に提出された最新の文書によると、バンク・オブ・アメリカの総資産額は1兆7,400億ドルで、JPモルガン・チェースは1兆6,400億ドルとなっている。
シティは今年3月に住宅ローン関連資産を今後1年間で450億ドル削減する計画を発表し、資産圧縮の方向性を示していた。同社はシティキャピタル、シティストリート、ダイナーズ・クラブなどの事業を既に売却している。
シティは、シンガポールやアラブ首長国連邦の政府系ファンドなどから増資も受け入れている。
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＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved. 
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