主要8か国（Ｇ８）労働相会合が11日から三日間の日程で新潟市で開催されている。北海道洞爺湖サミットに向けた閣僚級会合の一つで、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減について、また世界的な貧富の差、「ワーク・ライフ・バランス（仕事生活の調和）」などについて議論されている。 公式会合は12日から開催予定で、金融市場の動乱、所得格差などについて声明が発表されることが期待されている。11日のセッションでは、国際労働機関（ＩＬＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表者らも参加し、Ｇ8各国が持続可能な労働市場、労働環境の保護を促進していくことなどを盛り込んだ声明文が発表された。 日本含む多くの国々が1997年の京都議定書で誓約した温暖化ガス排出削減目標到達に苦戦している。議定書による誓約では、2012年までに1990年比で平均して５％の排出ガス削減が掲げられている。日本政府は2050年までに排出ガスを半減するという目標を発表していたが、ＮＨＫ放送などによると、今後削減目標を60％-80％にまで高める方針であるとも言われている。 また地球温暖化に際してこれまでスキー場による観光収入に頼っていた国での別の収入源確保なども問題になっている。Ｇ８会合には英国、イタリア、カナダ、米国、フランス、ロシア、ドイツそして日本の労働相が出席している。その他タイとインドネシアも会合の一部に参加する予定となっている。
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