4月の街角景気、現状判断は3か月ぶりに低下

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　内閣府が12日発表した4月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(DI)は、前月から1.4ポイント低下の35.5となり、3か月ぶりに低下した。景況判断の分かれ目となる50は1年1か月連続で下回っており、内閣府は景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」で据え置いた。

　家計関連では、ガソリン価格が低下したが身近な商品の価格上昇がさらに進んだことで節約志向が強まり、DIは1.8ポイント低下した。回答者からは「天気の良い日が続いているが、客からは年金問題や食品の値上げ等で先行きを心配する声が挙がっている。客は本当に必要な物しか買わない状況にある」(商店街代表者)などの声が聞かれた。

　企業関連では原油・原材料価格高騰の影響が続く中で一部の製造業の動きがよく、DIの低下は0.1ポイントにとどまった。雇用関連では、新規求人数の減少傾向が継続していることから景況感が悪化し、DIは1.9ポイント低下した。

　数カ月先の景気を示す先行き判断DIは前月比2.1ポイント低下の36.1だった。身近な商品の値上げや新規求人数の減少傾向が続く懸念などから2か月連続の低下となった。

　景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長など、景気動向に敏感な人々に「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で景況感を評価するアンケートを行うもの。景気判断DIは全員が「変わらない」と答えた時に50となる。「良くなっている」「やや良くなっている」の割合が高ければ数値が50を上回り、「やや悪くなっている」「悪くなっている」の割合が高ければ50を下回る。

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