12日のロシア市場、4日続伸　エネルギー関連が堅調

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ロシア株式市場は4日続伸　エネルギー関連株への資金流入が続く

　12日のロシア株式市場は4日続伸した。プーチン新首相による石油関連企業への減税案を好感して引き続きエネルギー関連銘柄への資金流入が続き、4日続伸となった。この日組閣名簿が公表され、プーチン色が強く出たことで関連銘柄が物色された。特に国営で石油最大手ロスネフチ(ROSN)は現会長のセーチン氏がエネルギー産業担当副首相に任命されたことで前日比4%を超える大幅上昇となった。

　またシビリテレコム(ENCO)の2008年第一四半期の決算が20%増益となったことで通信株が軒並み3〜7%高となった。ただモバイル・テレシステムズ(MTSS)は配当と買取請求の権利落ちとなったことで3.42%の下落となっている。またノヴォリペツク製鉄(NLMK)が第1四半期は22%減益となる見通し、と明らかにしたことで3.31%安となった。鉄鋼株からエネルギー株への資金シフトがおきている、との観測もあり、同業のセヴェルスタリ(CHMF)も2.02%安。MICEX指数は前日比1.47%高の1822.00、RTS指数は1.63%高の2321.14で取引を終えた。

　証券世界最大手ゴールドマン・サックスは原油価格の上昇と石油関連企業への減税案を背景にロシア市場の上昇がみこまれる、としてRTS指数の今後1年間の目標値を20%引上げ2750とした。注目銘柄にガスプロム(GAZP)、ルクオイル(LKOH)、スルグトネフチェガス(SNGS)を挙げている。

　エネルギー株の上昇が続く中、内需系の中・小型銘柄はむしろ物色の圏外に置かれている。不動産大手のオープン・インベストメンツ(OPIN　RTS銘柄)は増資や主要株主のいざこざから年初から下落基調にあったが、12日は米金融大手JPモルガン・チェースがモスクワのオフィス需要が逼迫している、として最注目銘柄としたことで6%強の大幅上昇となった。　

　オープン・インベストメンツ(OPIN)
　12日終値　6554ルーブル　(前日比　6.57%高)
　取引単位　1株　　　　　　　　　(約　28,710円)


米国株は反発　原油高一服と大手金融機関の業績に安心感がでたことを好感

　NY株式市場は、反発。原油価格の上昇がようやく一服したことや、英銀行大手HSBCや金融保障会社(モノライン)大手MBIAの業績で損失額が市場予想を下回ったことを好感した。先週末は保険最大手AIGが巨額損失を発表し、市場に信用不安が再度高まろうとしていただけに安心感が広がった。原油価格下落を受け小売株が堅調、特に最大手ウォルマートは13日に決算発表を控え、海外での業績好調期待から目標株価の引き上げを受けて上昇を牽引した。ダウ工業株平均は前日比1.02%高の12876.31で取引を終えた。

　債券市場は、株式市場が上昇したことで安全資産である米国債市場から資金が流出、金利は上昇した。

　為替市場では、白川日銀総裁が、就任後初の記者会見を開き、その中で利下げの可能性を排除していないと発言したことを受け、日本円が売られた。一方英4月生産者物価指数が市場予想を大きく上回ったことで英ポンドが買われる展開となった。


ニューヨーク原油先物は反落　史上最高値更新後下落に転じる

　ニューヨーク原油先物は、反落。上昇に歯止めがかからず、一時1バレル=126.40ドルの史上最高値を記録したものの、4月の中国の石油輸入が価格高騰で製油所が購入を控え減少となったことやインドの鉱工業生産指数の減速が示され、新興国需要に翳りが出てきた、との観測から反落となった。124ドル台で取引を終えている。

　金先物は原油先物の下落を受け、連れ安となった。また大豆・トウモロコシは米国の天候回復で作付けが進むとの観測が広がり下落した。商品市場は原油価格が主導する形で上昇基調にあったが、ここにきてようやく高値警戒感が広がってきているようだ。

※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。
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