[コラム]高齢社会における「自立した生活」―英国における障害者への支援―

出展:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　社会保障 藤森クラスター 藤森 克彦
2008年5月13日付」より

　89歳のマーガレットはパーキンソン病を患いながらも、一人で暮らしてきた。しかし最近、股関節を骨折したため5週間入院し、自宅に戻ってからも移動に不安を感じている。また、病気が以前よりも悪化しているように思われ、パニック発作も起こるようになった。このため、地域コミュニティや教会の活動をやめている。さらに退院後、追加的な出費がかさみ、経済面での不安も感じている ――マーガレットが「自立した生活」を送るために、行政はどのような関与をすべきか？

　英国政府は、本年3月に障害者の「自立した生活」を目指す5カ年計画書を発表した。計画書は全年齢層の障害者を対象とし、今後増加していく高齢障害者も視野に入れている。冒頭で示したのは、計画書の中で紹介された一例である。国の施策と障害者の生活実態が乖離しないように、障害者が計画策定に参画し、具体的事例からも課題と対応が考えられている。

　ところで、英国政府の目指す「自立した生活」とは何か。これは、人の助けを借りずに生活することではないという。人は誰しも、何がしかの支援を得ながら生活しているが、障害者は「追加的な支援」を必要とする。障害によって活動が制限されるのは、追加的支援が提供されないためである。そこで障害者が「自立した生活」を送るためには、日常生活に必要な支援へアクセスできることや、各種サービスの選択や管理を障害者自ら行なえることが重要である。これらを満たして「自立した生活」になると指摘されている。

　具体的な施策としては、住宅、交通、医療、雇用、教育などの面で、各障害者のニーズにあったサービスや情報を提供していく。先の高齢女性の例でいえば、健康、住宅、家計に関して問題を抱えているので、これらの問題に対して情報提供と助言を行なう。また、生活費の支払い確認といった細かな支援も含め、彼女の状況に合ったサービス提供を考える。そして最終的には、支援の内容を彼女自身が決定する。

　こうしたきめ細やかな支援の提供は、国の財政を圧迫する恐れはないのか。この点、英国政府が行なった費用対効果の調査によれば、確かに追加的な費用負担を要するが、長期的には費用抑制につながる面があるという。というのは、予防に向けたサービスや個人に適合したサービス提供によって、医療・介護費の抑制を期待できる。例えば、転倒による股関節骨折のために、英国全体で年間7億3千万ポンド（1,452億円）の医療・介護費が使われたが（2000年）、住宅の修繕によって転倒が防げればこうした費用を抑制できる。また、勤労世代の障害者であれば、経済活動を開始することにより税収増の可能性も指摘されている。

　さらに、障害のある高齢者が社会活動に参加できれば、社会全体に与える恩恵も大きい。ちなみに、英国で実施されるボランティア活動の3分の2は、50歳以上の人々が行なっている。また、50歳以上の人々は、家族への介護や孫の世話を無償で担っており、その貢献を金銭換算すれば年間870億ポンド（17兆4 千億円）に相当するという。英国は、障害のある高齢者が能動的に活動できる社会に変えることで、高齢化を乗り切ろうとしているようだ。

　翻って日本をみると、主要先進国の中で最も速いスピードで高齢化が進展していく。例えば、2020年の英国の高齢化率（全人口に占める65歳以上人口の割合）は19％なのに対して、日本は28％と予想されている（国連推計）。しかも日本では、高齢単身世帯も急増していく。

　高齢者が多い社会は、障害のある人が多い社会でもある。障害を活動の妨げとしないために公的支援はどうあるべきか、まずはビジョンが求められている。また、こうした支援のためには、縦割り行政の弊害を除く必要もある。英国の計画書は、保健省、交通省、雇用年金省など6つの中央官庁が一緒になってまとめたものである。ビジョンを構築して省庁を束ねていく点で、まさに政治の力が試されている。