[レポート]週刊マーケットレター

出典:ゲゼル研究会（http:grsj.org）
週刊マーケットレター（08年５月12日週号、No.232）
2008年５月11日
曽我　純　

図表などはサイトの PDF からご覧になれます。
http://www.grsj.org/marketletter/index.html


■主要マーケット指標

■ 予想外に落ち着いている米物価
欧米で金融不安が蒸し返したことから、主要国の株式は敬遠され、資金は債券市場に流
入した。信用不安の元凶になっている欧米の不動産価格の下落は、いつ底入れするのかだ
れもわからない。不動産価格が下落している間、企業や家計のバランスシートは痛み続け、信用不安は和らぐことはないだろう。信用不安の問題が燻り続けているというのに、先週末のNYダウは昨年末から3.9%低下しているだけあり、しぶとい動きをみせている。

　S&P500の企業業績は１‐３月期、２桁減となり、これで３四半期連続の減益だ。景気
の足取りから予測すれば、４‐６月期もマイナスになることは避けがたく、収益の観点か
ら株式を求める理由は見つからない。

　年後半から米景気が急回復するというシナリオは描けない。１‐３月期の米GDPは実
質前期比年率0.6%と前期と同じ伸びとなったが、在庫の寄与度が0.8%あり、これを除け
ばマイナスになる。４月の非農業部門雇用者数は前月比マイナスとなり、これで４ヵ月連
続して減少、米景気はあきらかに後退している。今回、景気後退から抜け出すには、過去
の経験則は通用せず、不況の長期化を覚悟すべきだ。しぶとい株式もいずれ収益や信用不
安を織り込まざるを得ない展開になると考えられる。

　１‐３月期の米実質GDPの伸びはプラスを維持したものの、主力の個人消費支出は前
期比年率1.0%とITバブル後の景気後退期に当たる01年４‐６月期以来、約７年ぶりの低
い伸びにとどまった。耐久消費財がマイナスになったほか、非耐久消費財も-1.3%と91年
10-12月期以来の大幅な減少を記録したからだ。住宅価格の下落により、消費者の購買意
欲は悪化しており、個人消費の回復は見込めない。

　１‐３月期の住宅は26.7%減と1981年10-12月期以来、約26年ぶりの減少率となり、これで９四半期連続のマイナスである。GDPに占める住宅の比率は4.1%（07年）に低下したとはいえ、GDPを1.2%引き下げた。間接的には耐久消費財等の不振をもたらし、消費の低迷がさらに設備投資に波及している。１‐３月期の民間設備投資は-2.5%と５四半期ぶりのマイナスとなったが、住宅や消費不振の影響を被り４‐６月期以降はさらに悪化するであろう。

　GDP物価指数は１‐３月期、前期比年率2.6%と２四半期連続で上昇したが、06年、07
年の3.2%、2.7%よりは低く、インフレがただちに高進する状況ではない。個人消費支出物
価指数の上昇率は前期を下回ったほか、設備投資は２四半期ぶりのマイナス、住宅は４四
半期連続のマイナスである。こうしたGDPの大半を占める部門では物価は軟調に推移す
る見通しであり、インフレよりもデフレの不安が強くなるのではないか。

　特にバブルが弾けた住宅の物価指数は１‐３月期、2.3%下落したが、マイナス幅として
は1970年７‐９月期以来37年半ぶりの落ち込みである。４四半期連続のマイナスは1947
以降でははじめての記録であり、住宅不況の深刻さを裏付けているといえる。

　食品・エネルギーを除くGDP物価指数は2.0%と前期を幾分下回っており、07年よりも
0.4ポイント低い。エネルギー価格は急騰しているが、住宅をはじめ消費、設備投資の需
要低迷が物価の上昇を押えている。

　１‐３月期の米非農業部門の労働生産性は前年比3.2%に上昇した半面、時間当たりの報
酬が3.4%に低下したため、単位労働コストは0.2%と３四半期連続で低下し、インフレ圧
力は低下している。１‐３月期の設備稼働率は80.6%と２四半期連続の低下となり、05年
10-12月期以来の水準に低下した。原油価格は天井知らずの勢いにあるが、インフレの最
大の要因である労働コストの伸びが低下していることに、景気悪化による需要減少が加わ
り消費財価格は意外なほど落ち着いている。

--------------------------
Gesell Research Society Japan
http://grsj.org
info@grsj.org
--------------------------

◎曽我純の週刊マーケットレター
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000108093/index.html
このメールに返信すれば、発行者さんへ感想を送れます