3月の機械受注、前月比8.3%減　4-6月期見通しは10.3%減

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　内閣府が15日に発表した3月の機械受注統計によると、民間設備の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.3%減の9,568億円だった。2か月連続で減少した。内訳では、製造業が同7.0%減の4,319億円、非製造業が同9.5%減の5,267億円だった。

　民需の業種別では、製造業が15業種中12業種が減少し、その他輸送機械工業(38.9%減)、造船業(20.5%減)などで減少が大きかった。船舶・電力を含めた非製造業では8業種中4業種が減少し、鉱業(18.3%減)、通信業(11.0%減)などが減少した。

　同時に発表された1-3月期の船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整値)は同2.2%増の3兆1,894億円で、そのうち製造業は同5.9%減の1兆4,071億円、非製造業は同6.5%増の1兆7,825億円だった。

　4-6月期の見通しとしては、船舶・電力を除く民需が同10.3%減の2兆8,614億円を予想している。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に設備用機械類の受注状況を調査したもので、設備投資状況の先行指標となる。

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