[トピックス]ロシア国内における小売販売事業の発展に期待

　今後3-5年におけるロシア国内の小売販売事業は、大きく発展するだろう。Ernst & Youngが実施したロシアの業種別発展傾向に関する調査に参加した被験者の85%が、上記のような見解を示した。

　同調査には、種々の小売販売事業に従事する49社のロシア企業及び外国企業が参加した(衣類・靴類・アクセサリー・食品・日用品・建材・化粧品・香水・贅沢品・電化製品・本・薬品等を扱う企業)。参加企業のうち37社がモスクワ市及びモスクワ州の企業で、12社がヴラジーミル州、カリーニングラード州、ロストフ・ナ・ドヌ、ニジニ・ノヴゴロド州、ノヴォシビルスク州、サンクト・ペテルブルグ市から参加した企業である。上記のように参加企業は、分野も地域も異なり、ロシア企業のみならず外国企業も含まれている。調査を実施したErnst & Youngは、企業から得られた回答に関して、企業が属する地域、創業者、分野という3点から分析を行った。

　調査に参加した企業は、小売販売事業の平均成長率を30%程度と考えている。より低い数値(10%程度)を挙げたのは、飽和状態に近い市場で小売事業を展開している企業である。また、反対に発展途上の分野では、平均より高い成長率(50%以上)が予想された。外国企業が挙げた小売販売事業の成長率は、およそ23%であった。一方、ロシア企業は、より高い成長率を予測している(平均値はおよそ31%)。

　調査に参加した57%の企業は、もっとも将来性がある部門として食品部門を挙げた。食品部門に次いで大きな成長が見込まれる部門として、建材及び修理用部品(55%)、衣類(47%)、靴類(33%)との回答があった。その中で、ロシア企業の回答に関しては、全体の61%が食品部門を選び、次いで、建材及び修理用部品(56%)、衣類(49%)という結果であった。一方、外国企業がもっとも多く挙げたのは、建材及び修理用部品(50%)であり、食品・衣類・スポーツ用品も将来性がある部門として挙げられた(それぞれ38%)。

　また、調査に参加した企業は、今後、事業を拡大する上でもっとも必要なこととして、新規店舗の開設及び有機的成長を挙げた。その他、大手小売業者は、市場シェアを急速に拡大し、地方における商業地の不足を解消するために、地方の小売店舗を吸収統合することを積極的に検討している。また、小売業者は、事業拡大の一環として、フランチャイズという事業形態にも興味を示している。

　小売販売部門の企業は、ロシア全土に事業を拡大することを考えている。その中で、もっとも重要視されているのは、モスクワ市及びモスクワ州であり、調査に参加した企業の67%が事業発展計画に同地域を入れている。

　小売販売部門の事業拡大にあたっての問題点としては、専門家の不足、競争の激化、賃貸料の上昇、高品質商業スペースの不足、物流システムの構築に伴う困難が挙げられた。

　小売事業者は、業務拡大戦略を遂行するために様々な形で資金を調達している。その中で、銀行貸付は、調査に参加した企業の80%が挙げた普及率の高い資金調達方法である。次いで、投資家側からの資金調達及び株式社債の発行が挙げられている。

　Ernst & Youngは、こうした調査の結果が、ロシアにおける小売販売業の発展傾向を知る上で役に立つことを期待しており、こうした調査を継続的に実施する計画を立てている。

[トピックス]ロシア国内における小売販売事業の発展に期待

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