14日のロシア株式市場、6日続伸　石油減税案を好感

プーチン首相の石油減税案を受け、RTS指数は史上最高値を更新

　14日のロシア株式市場は、6日続伸。プーチン首相が下院での首相承認を前にした8日の演説で言及した、石油関連企業への減税法案に関して「国会への提出準備が整った」うえ、追加減税の可能性を示唆したことで、エネルギー関連銘柄が急騰、RTS指数は一時2406.05を記録し、昨年12月に記録した取引時間中の史上最高値を4ヶ月ぶりに更新した。この日も原油価格上昇を背景に堅調な展開が続き、高値圏で推移していたが、取引終了一時間前に出た首相発言で上昇が一気に加速した。MICEX指数の終値は前日比3.50%高の1904.20、RTS指数は2.84%高の2406.05で取引を終えている。

今回の首相発言の中で注目を浴びたのは、その積極性。提案からわずか1週間で国会提出の準備が整う、としたのは政権の真剣さを示すもの、として市場の大幅減税への期待を後押しした。また新規油田開発に伴う免税期間の延長にも言及しており、対象油田を保有するルクオイル(LKOH)、ロスネフチ(ROSN)などが物色された。

　モスクワ銀行(MMBM)は14日、2007年決算を発表し、純利益は前年比58%増の88.8億ルーブル(約390億円)となった。特に個人向けローンが急拡大し、前年比105%増の725億ルーブル(約3188億円)となった。決算への期待から発表前の13日から急騰しており、2日間の上昇幅は13.65%となった。ロシアの銀行業界は米国のサブプライム・ローンへの投資がほとんどないことに加え、拡大を続けるロシア経済を背景に順調に業績を伸ばしている。

　モスクワ銀行(MMBM)
　14日終値　1385.67ルーブル　(前日比　5.12%高)
　取引単位　1株　　　　　　　　　(約　6093円)


米国株は上昇、インフレ指標の落着きを好感

　NY株式市場は、上昇。4月の米消費者物価指数(CPI)が前月より上昇が鈍化し、市場予想も下回ったことを好感した。またサブプライム・ローン問題の主役の一人、住宅ローン公社フレディマックの第1四半期決算での損失が市場予想を下回った上、55億ドル(5777億円)の増資計画を明らかにしたことから同社株が急上昇、市場の不安がまた一歩後退したことも指数を押し上げた。ダウ工業株平均は前日比0.52%高の12898.38で取引を終えた。

　債券市場は、4月のCPIが市場予想より改善したことで買い先行となったが、株式市場の上昇を受け、資金が流出、金利は上昇した。4月のエネルギー価格が前月比変わらず、であったものの、5月に入って原油価格が急騰していることから物価上昇の落ち着きは一時的、との見方も根強い。債券市場では追加利下げ観測が後退する一方、年後半の利上げ観測が台頭してきた。先物市場では次回6月25日の米公開市場委員会で政策金利を据え置く確率が94%、年内の利上げ観測が72%となっている。

　為替市場では、米国のCPI落着きを受け、当初ドル売りが出たが、追加利下げ観測の後退/年内の利上げ観測が根強く米ドル買戻しの動きが加速した。


ニューヨーク原油先物、反落　米在庫統計での需要軟化を嫌気

　ニューヨーク原油先物は、反落。米週間石油在庫統計で軽油在庫が市場予想以上に増加したことをきっかけに利益確定売りに押された。前日に国際エネルギー機関(IEA)が先進国における軽油供給減少を明らかにしたことが買い材料となっただけに、その反動が出た形だ。ただ下落幅は限定的で今後原油市場が大きく調整する、との見方はまだ少数派だ。1バレル=124ドル台で取引を終えている。

　金先物は米インフレ指標の落着きを嫌気して続落、銅先物は中国の鉱工業生産指数が鈍化や輸入量の減少を嫌気して一時7週間ぶりの安値を記録した。

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