プーチン首相、鉱物資源採掘税の引き下げを示唆

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　ロシアのプーチン首相は、Ust-Lugaに建設が検討されているBaltic　Pipeline　System-2問題に関する会議において、鉱物資源採掘税引き下げに関する法案をできるだけ早く国会に提出しなければならないと表明した。「まず、鉱物資源採掘税を引き下げなければならない」と首相は強調した。さらに法案はすでに準備され検討段階に入っており、「これをできるだけ早く国会に提出しなければならない」とプーチン氏は締めくくった。

　プーチン首相はすでに5月8日、首相就任前に国会で減税の必要性について発表している。現時点では様々な手段により石油・ガス会社の利益の大部分にあたる75-80%が連邦予算に没収されている。このため採掘停止となる探掘井が増加し、新たな産地の探査及び開発が停滞している。「石油の採掘量及び精製量を増加させるため、同部門における減税を行う時期に来た」とプーチン首相は発言した。

　この発言は5月8日と13日の石油会社の株価上昇をもたらした。

　2008年3月末、財務副大臣のSergei　Shatalov氏は、財務省によって提出された2009年-2011年の税制政策について、予算計画委員会が主な方向性を支持したと伝えた。これにより、石油採掘税率変更に関しては基本的に承認されたことになり、非課税ベースは9ドル/バレルから15ドル/バレルに引き上げられた。Shatalov氏は、この決定により連邦予算は1000億ルーブルを失うが、詳しい税率や課税方法などは未確認との見解を示した。

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