アイカーン氏、ヤフー取締役会に交渉再開か退任迫る
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米投資家のカール・アイカーン氏は15日、ヤフーがマイクロソフトとの買収交渉を再開しなければ、ジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)をはじめとした全取締役の追放に乗り出すとの意向を示した。アイカーン氏がヤフーのロイ・ボストック会長宛に書簡を送付した。
ヤンCEOはマイクロソフトからの敵対的買収を回避するために数か月を費やしてきたが、今回のアイカーン氏の動きによって、買収交渉を再開するか、アイカーン氏率いる株主連合にヤフーから追放されるリスクを負うかという難しい選択を新たに迫られている。
同日夜、ボストック会長はアイカーン氏への返答を発表した。ボストック氏は、マイクロソフトの買収提案とヤフー取締役会の対応に関して、アイカーン氏が「事実に対する重大な誤解」をしていると批判し、「買収提案が株主に十分で確実な価値を持つものであれば」ヤフーは身売りの可能性を排除しないと強調している。
アイカーン氏は、現行の取締役会に代わる取締役の候補を指名しており、アイカーン氏が委任状争奪戦で勝利すれば、ヤンCEOを解任し、マイクロソフトへの身売り交渉を行う可能性が高い。
ボストック氏に対する書簡の中でアイカーン氏は、マイクロソフトが初めの買収提案を行う前にヤフーの株価が19.18ドルであったことを考えれば、ヤフー取締役会の行動は「無責任」で「不条理」なものだと批判している。また、「マイクロソフトとヤフーの連合は明らかに両社にとって最も賢明な道だ」と記し、ヤフー取締役会に買収交渉を再開するように求めている。
委任状争奪戦への影響力を高めるため、アイカーン氏は10億ドル以上を投じてヤフー株を5,900万株まで取得し、同社株の保有比率を4.3%に高めたことを明らかにしている。同氏はさらに、現行の保有分と合わせて総計25億ドルのヤフー株を取得するために米連邦取引委員会(FTC)からの承認を求めている。
マイクロソフトは1月31日にヤフーに対して初めの買収提案を行った。買収額は1株31ドル、総計446億ドルで、5月初めに買収額を1株33ドル、総計475億ドルに引き上げた。最終的に両社の間で買収額の条件が折り合わず、マイクロソフトは5月3日に買収提案を撤回している。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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