国連は15日、2008年の世界経済成長率は1.8％増となるとの予測を発表した。これは2007年度の3.8％増を大きく下回る数値である。世界経済成長率の減速は2009年度も続く予定で、2009年度の経済成長率は2.1％となる見込みであるという。 国連によると、米住宅市場の悪化、金融部門の動乱が、世界経済の低迷が2009年まで継続する主要因となるという。先進国のみならず、発展途上国も影響を受け、発展途上国の今年度の経済成長率は5％増、来年度は4.8％増となるという。なお、2007年度発展途上国経済成長率は7.3％増となった。 国連エコノミストらによると、米国を引きがねとするクレジット市場の動乱、ドル安がグローバル経済の不安定に結びつき、原油価格や資源価格の高騰が先進国・発展途上国両方にとって経済成長のリスク要因となるという。 国連によると、グローバル経済の先行きは米国の先行き次第であることも指摘されている。もし米国のサブプライム（信用度の低い個人向け）住宅ローン市場の混乱が悪化すれば、世界経済成長率は今年度0.8％増まで減少する可能性もあるという。しかし、もし米政府による経済刺激策などで米消費者消費率や消費者信頼感が上昇すれば、世界経済成長率は今年度2.8％増、来年度には2.9％増となる可能性もあるという。 日本経済成長率については、前年度の2.1％から急減して0.9％増となり、EU経済成長率は前年度の2.6％増から急減して1.1％増となる見込みであるという。 このような世界経済成長率低迷の見込みにもかかわらず、世界インフレ率は今年加速して3.7％となる見込みであるという。インフレ率の増加には原油価格、資源価格の高騰が大きく寄与しているという。世界貿易成長率も今年度上期は4.7％増となり、前年度の7.2％増から低迷を示している。貿易成長率の低迷は米国での海外商品の需要減が大きく影響しているという。
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