米4月住宅市場、回復示されるも先ゆきは未だ不透明

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　米商務省は16日、4月の米新築住宅建築件数が年率換算後の季節調整値で8.2％増の103万件となったと発表した。集合住宅の建築件数は36％の上昇を示した一方で、一戸建て家屋の建築件数は1.7％減となった。一戸建て家屋の建築件数は12カ月連続で減少を示しており、一戸建て家屋の建築活動率は過去16年間で最低水準を示している。

　4月には米住宅建設活動率はほぼ米全域で上昇を示し、中西部では24.4％増、西部では18.5％増、南部では3.6％増となった。一方で北東部では12.7％減となった。全米における住宅建設活動率は4月に回復を示したものの、前年同期比の水準で見ればまだ30.6％下回っている。

　米アナリストらは銀行各社の融資基準厳格化や住宅市場の下落に伴い、住宅市場の低迷は来年も続くものと予測している。米住宅市場は5年に及ぶ連続した住宅価格の高騰の後に2年にわたって引き続いて下落を示している。

　また16日には米ミシガン大学による5月米消費者信頼感指数が発表された。同指数は4月の62.6から減少を示し、59.5となった。減少要因としては燃料費や食費の高騰があげられるという。

　一方4月の新築物件建築許可申請件数は4.9％上昇して97万8千件となった。同件数の上昇は5か月ぶりのことで、将来にわたっての建築活動の活性化が期待される。それでも前年同月に比べれば同件数は20％減を示している。

　エコノミストらは、建設業者らは新たな物件を建築する前に、売れ残り物件を削減するプレッシャー下に置かれていると分析している。米住宅市場の悪化は昨年8月から米主要金融機関が住宅ローン関連に関する巨額の評価損計上を明らかにしたことを受け、深刻さを増し加えるようになった。

　米ポールソン財務長官は16日ワシントンD.Cで企業トップらを前に、米金融市場は「3月にくらべ極めて落ち着いている」と述べた。また米経済に内包される懸念事項に関しては今後行われる戻し減税策によって克服されるだろうと述べている。

　米財務省は過去3週間にわたって4，550万世帯に対して408億ドルの戻し減税を行ったと発表した。7月半ばまでには1億3千万世帯に対して千億ドル近くの戻し減税を行う目標であることも発表した。

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