米グーグル創業者のページ氏、「ヤフーとの提携は可能」

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マレーシアで開催された第16回世界情報技術産業会議（WCIT）の記者会見で発言する、グーグルのヴィントン・サーフ副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリスト（2008年5月21日、AP）

　米グーグル（Google）の共同創業者であるラリー･ページ氏は22日、マイクロソフト（Microsoft）のヤフー（Yahoo）買収はオンラインコミュニケーション市場の寡占を招き、技術革新と競争を阻害するとして、同買収に反対する姿勢を示した。一方で、グーグルとヤフーが模索している提携については、独占禁止法上の問題を生むとの観測を否定した。

　ページ氏は、シンクタンクのニュー･アメリカン･ファウンデーション（New American Foundation）が主催した通信サービス関係のフォーラムで講演した。同氏はマイクロソフトとヤフーの提携が成功すれば、「インスタント･メッセージングなど、非常に重要な多くの事柄」が閉ざされてしまうとしてマイクロソフトを批判した。

　マイクロソフトはインターネット検索・広告市場で首位のグーグルへの対抗として、475億ドルでのヤフー買収を試みた。しかし、ヤフーとの買収交渉が決裂し、今月初めに買収を断念している。

　ページ氏は、「コミュニケーションの90%が一つの会社に集中するのは、特に前科のある企業（マイクロソフト）の場合には、非常に大きなリスクとなる」として、マイクロソフトをけん制した。

　マイクロソフトは、独禁法の訴訟で2002年に連邦政府らと和解して以降、裁判所から監視されており、競合のソフトウェアを排除するためにパソコンメーカーとの提携を禁じられている。また、欧州連合（EU）の欧州委員会からも独禁法違反で巨額の制裁金を課せられるなどしている。

　グーグルとヤフーは先月、グーグルの検索広告をヤフーの検索結果に表示させる試験を2週間行っており、現在は長期的な提携を模索している。両社は米国内の検索広告市場で合わせて80%のシェアを握っているため、独禁法が障害になる可能性が排除できない。複数のアナリストは、両社の提携には規制当局によって厳しい調査が行われるとの見方を示している。

　マイクロソフトの顧問弁護士であるブラッド･スミス氏は、先月のグーグルとヤフーの合意が「当社のヤフー買収提案とは対照的に市場の競争を大幅に低下させる」と述べている。

　ページ氏は、グーグルが大きな広告シェアを持つことを認めながらも「ヤフーとの提携を構築する合理的な方法が複数ある」と述べている。

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