米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が27日発表した5月の消費者信頼感指数は、前月の62.8から下落し、57.2となった。トムソン・ファイナンシャルのアナリスト予測値平均は60であった。5か月連続減少となり、1992年10月の54.6以来の低水準となった。原油価格の高騰と弱い雇用市場が消費者の米経済先行き見通しを暗くさせた。 ＣＢ消費者リサーチセンター所長のLynn Franco氏は、「米消費者らは燃料価格高騰に伴うインフレを懸念しており、今後さらに懸念が高まっていくだろう」と述べた。米ワコビアのシニアエコノミストMark Vinter氏は、「ガソリン価格の高騰が大きな懸念事項となっている。消費者らは消費の多くをガソリンと食費に費やさなければならない状況になっている。消費者信頼感はガソリン価格が減少に転じない限り回復しないだろう」と述べている。 現況指数は5月に74.4となり、前月は81.9に修正された。今後6か月の先行きを見る期待指数は45.7となり前月の値は50.0に修正された。 また米雇用環境については、ＣＢの報告によると「就業先を見つけるのが困難だ」と感じている消費者の割合は4月の27.9％から横ばいの28％であったという。一方「就業先は豊富にある」と感じている消費者の割合は4月の17.1％から減少して16.3％となったという。 5月のＣＢの調査は20日に全米5,000世帯に対して行われたもので、許容誤差はプラスマイナス2.5％となっている。
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