4月の消費者物価、0.9%上昇　ガソリン暫定税率失効で伸び縮小

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　総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比0.9%上昇の100.8で、7か月連続上昇した。原油高と食品価格の上昇が響いたが、ガソリンの暫定税率が失効した影響で上昇幅は前月から0.3ポイント縮小した。

　石油製品では、灯油が前年同月比28.5%上昇したが、ガソリンが同0.7%の上昇にとどまった。石油製品全体では同6.9%の上昇だった。生鮮食品を除く食料品は同2.5%の上昇で、同10.8%上昇の食パン、同18.4%増の即席めんなどが全体の上昇を牽引した。

　生鮮食品を含む総合指数は100.9で、前年同月比0.8%の上昇だった。食料（酒類を除く）とエネルギーを除いた総合指数は99.3で、同0.1%下落だった。

　同時に発表された東京都区部の5月の消費者物価指数中旬速報値（2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.1で、前年同月比0.9%の上昇だった。同指数は全国の消費者物価指数の先行指標となる。