米ポールソン財務長官中東歴訪、原油価格高騰懸念を強調

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　米ポールソン財務長官は先週末から中東を歴訪し、原油価格高騰懸念を表明、ドルペッグ制の維持や中東からの投資促進のため中東各国で会談を行っている。

　ポールソン財務長官は1日カタールでの記者会見で、米経済が低迷期に突入していることを認めつつも「強いドル通貨」が米政府としての関心事であることを強調した。

　ポールソン米財務長官は中東諸国を歴訪し、原油価格高騰が世界経済成長の重荷となっていることを強調、さらにはこれら各国の原油市場に対する海外投資を促進させ、油田採掘・原油生産活動の向上を図るよう促そうとしている。

　ポールソン財務長官は先月31日にサウジアラビアを訪問した後、1日にはカタール財務高官らと会談を行い、米経済は低迷期に突入しており、中東諸国からの積極的な投資を歓迎すると述べた。カタールでの会談でポールソン財務長官は「ドル通貨の弱まりだけが中東諸国での深刻なインフレの理由となっているわけではない。ドルベッグ制はカタールや中東諸国全域の役に立っている」と述べた。

　例として一年前にドルペッグ制を解除したクウェートを取り上げ、同国がいまだに深刻なインフレ問題に悩まされていることを取り上げた。クウェートは中東6か国の中で最初にドルペッグ制を解除した国となった。今後カタールやアラブ首長国連邦もこの流れに続くことが懸念されている。なお、サウジアラビア・アッサーフ財務相は先月31日のポールソン財務長官との会談で、同国がドルペッグ制を解除する意図はないことを告げている。ドル通貨の弱まりによって中東諸国での海外からの輸入コストの高まりに起因する深刻なインフレが懸念されている。

　ポールソン財務長官の今回の中東歴訪ではイランも訪問する予定で、テロリストによるイランからの資金流動を抑止するために米政府が取り組んでいくことを伝える予定であるという。イラン金融機関がテロリストに資金を動かしている懸念があることがイランを世界各国とのビジネスから孤立化させているとの懸念も表明した。

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