[コラム] 「中国地震と資産管理」　－分散投資の原則―

出展:三菱UFJリサーチ&コンサルティングホームページ(http://www.murc.jp/index.php)「真野輝彦客員研究理事コラム　2008年6月2日付」より

　中国四川省を中心とする地震災害は予想を超える大きさに達している。中国政府は全力を挙げて対応しているが、余震や河川決壊などのリスクもあり、被害者、避難者の数は日を追って更に増加する可能性が強い。国際社会はミャンマーとともに災害支援を惜しんではならない。被害者の方々が一刻も早く通常生活に戻れるよう念願したい。
　この地震は自然災害の怖さをわれわれに再認識させているなかで、東京株式は乱高下が続き、変動幅も拡大している。背景に天井知らずの原油価格上昇によるインフレの加速が予想され、他方で景気後退の可能性が共存していることがある。かかる状況への対応原則は、対外・対内を問わず投資・資産の分散であり、この原則が国、企業、家計に共通であることは言うまでもない。
　対外投資では、地域別、通貨別の配分バランスが肝要であり、この機会に各国別リスクの見直しが肝要である。
　国内の家計投資で最大のものは住宅投資である。日本の地価が高い事、建築コストも上昇していることから、東京のマンション価格は年俸の約１０年分に達している。
　このような一生かかっても返しきれるか否か分からない大きな買い物が正当化されるのであろうか。中国地震に加え、神戸地震災害や建築構造の偽装で多くの被害者が出たことは記憶に新しい。戦後と異なり賃金の大幅な上昇は期待できず、しかも少子化の中で住宅数は既に家族数を上回っているのである。
　この問題解決のためには、戦前と同じように家族構成により住み替えるシステムの導入が必要である。具体的には、米国では当たり前になっている、住宅と見合いの負債をくみあわせて売買する市場の早期構築が不可欠であり、企業の資金需要が低迷する今こそ導入の好機なのである。

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真野　輝彦(まの　てるひこ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)　客員研究理事
　　
　 1956年　東京銀行入行。
　フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、
　丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　 1985年東京銀行取締役、1987年東京銀行参与。
　 1996年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　 1999年より現職
　　
　日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　国策研究会　評議委員会議長
　日本国際フォーラム　政策委員
　読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　国際通貨研究所　評議員
　聖学院大学・大学院　教授
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