インド政府、コカコーラやルフトハンザらを脱税の疑いで勧告

　【ニューデリー】インド政府は、清涼飲料水大手コカコーラ・インディア、ドイツの航空会社ルフトハンザ、建設会社エラ・インフラ・エンジニアリングなど6社を、計7億7千万ルピー（約19億円）のサービス税の未払いで勧告したことを発表した。

　ルフトハンザは、6千万ルピー（約1.5億円）の未払い勧告が政府の公式ウェブサイトで発表された後数時間のうちに、脱税を否定する声明を発表した。ルフトハンザの声明では、航空会社代表会議（BAR）において、すべての航空会社が燃油サーチャージのサービス税を支払わないことが満場一致で決議されたとしている。

　エラ・インフラもまた、サービス税委員会に指摘された3億5千万ルピー（約8.6億円）を認めなかった。

　インド財務省は、BARが2007年9月15日に導入を決定したサービス税を承認している。