米失業率前月比0.5ポイント増、86年以来過去最高の上昇率

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　米労働省は6日、5月の米雇用統計（季節調整済み）を発表し、米失業者数の増加などの影響で失業率（軍人を除く）が５．５％となり前月比0.5ポイント増、1986年以来過去最高の上昇率を示したと発表した。

　非農業部門の雇用者数は4万9千人減少、5か月連続でマイナスとなった。減少幅は市場予測平均の6万人減は下回る結果となった。これにより米失業者数は86万1千人上昇し、850万人となった。今年に入ってから失業した人の数は実に32万人を超える結果となった。

　米政府報告書によると、求職者数に比べて求人数が減少していることから、米失業率は今後も穏やかな上昇を続けることになりそうであるという。5月米雇用統計発表により、米住宅市場の低迷、信用収縮が労働市場、米経済全体に悪影響を与えていることがより明らかになった。

　米失業率上昇に加えて、6日にはNY原油相場も急騰し、過去最高値に達したためドル安を導いた。ブッシュ大統領は失業率上昇、原油価格高騰を受け、「住宅市場の低迷により米経済全体の成長率が低迷している」との認識を示し、米景気を回復させる新提案を検討すると発表した。

　黒人の失業率は9.7％に達しており、2005年末以来過去最高率となっている。10代の失業率は18.7％となり、これは過去5年間で最高率に達した。ヒスパニックの失業率は6.9％で変化は見られていない。1年前の5月では失業者数は690万人、失業率は4.5％の水準であった。

　次期大統領候補の民主党オバマ議員は、米失業率の上昇に関して「深く懸念されるべきことだ」とし、共和党マケイン議員は「米経済の低迷が米家庭に大きく影響していることを示した」と述べ、両候補とも大統領就任後に米経済回復政策を力強く行っていくことを誓約した。

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