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4月の機械受注、前月比5.5%増

2008年06月10日 10:48更新

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　内閣府が10日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比5.5%増の1兆94億円だった。内訳では、製造業が1.9%増の4,399億円、非製造業が8.8%増の5,370億円だった。

　民需の業種別では、製造業が15業種中8業種が増加し、造船業（前月比187.7%増）、その他輸送機械工業（同109.7%増）、石油・石炭製品工業（同99.5%増）などで増加が大きかった。船舶・電力を含めた非製造業では8業種中、鉱業（同34.5%増）、建設業（同29.1%増）など5業種が増加したが、電力業（34.5％減）などの減少が大きく全体では7.2%減だった。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に設備用機械類の受注状況を調査したもので、設備投資状況の先行指標となる。

内閣府　機械受注統計調査報告(平成20年4月実績）

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