バーナンキ議長、「米景気後退の危機は弱まった」

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ハーバード大学の卒業祝賀会で講演を行うバーナンキ議長（2008年6月4日、AP）

　米連邦準備理事会（FRB)のバーナンキ議長は9日、先週米失業率が5.5％に跳ね上がったにもかかわらず、「米経済が深刻な景気後退に見舞われる可能性は弱まった」との見方を示した。

　失業率が5.5％に悪化したことに関しては「歓迎できないニュースだ」としたが、米FRBによる利下げ、米政府による1,680億ドルの戻し減税策、米金融市場やクレジット市場の修復が進展していること、米住宅市場低迷の度合いが緩和してきたことや米輸出製品の底堅い需要などが今年度いっぱいの米経済を底上げする力となると述べた。

　景気動向に関しては、4－6月期の経済成長率は穏やかなものとなるが、「米経済が大幅な下降局面に入るリスクは、ここ1か月前後で低下したと見られる」と述べた。

　失業率が大幅に悪化したことや原油相場が過去最高の上昇幅を記録したことを受け、米経済が深い景気後退に向かっているという懸念が再び強まっている。しかし、バーナンキ議長は「最近の経済指標は、全体として見れば、経済活動と雇用の見通しに若干の影響しか与えない」と述べた。

　一方で同議長は、エネルギー価格の高騰については「インフレは高い水準にとどまっている」「最近のエネルギー価格の高騰はインフレとインフレ期待に上方リスクを押し上げた」と指摘。FRBがインフレ期待に細心の注意を払っていると述べた。

　消費者や企業、投資家にインフレの上昇が継続するという心理があれば、行動様式がインフレを悪化させるようなものに変化し、自己達成的にインフレを進ませることになる。

　同議長は、FRBが「経済成長やインフレを不安定化させないために、長期的なインフレ期待に強く抵抗する」と述べている。