韓国、米国産牛肉問題受け全閣僚が辞意表明

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　韓国全閣僚は10日、李明博大統領に対し、米国産牛輸入再開に関する国民の混乱に収拾をつけるために辞意を表明した。

　韓国は4月にほとんどの米国産牛肉に関する狂牛病検査のための検疫を撤廃し、輸入を促進することに合意していたが、韓国国民らによって強い非難を浴びていた。

　李明博大統領は昨年12月に韓国経済成長率を高め米韓友好関係を促進していく方針が好感され華々しく大統領選挙で勝利したが、米国産牛肉輸入再開を巡る国民の騒動を受け親米派李政権の運営が難しくなっていた。

　韓国政府、米国政府ともに世界家畜保健機構（WOAH)の報告書をもとにして米国産牛肉は安全であると主張しているが、韓国民の多くは政府の報告を信頼できずに狂牛病をおそれ、抗議活動に発展している。

　これを受け李大統領は9日、米政府による月齢30か月以上経過してと殺された牛肉は使用しないとの確かな声明を受けるため、米首都ワシントンD.C.に代表団を派遣していた。韓国民らの米牛肉輸入反対運動は日に日に激化し、8日には暴動にまで発展していた。

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