米FRB副議長、「エネルギー・食糧価格高騰で米経済低迷続く」

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　米連邦準備理事会（FRB)のコーン副議長は11日、米マサチューセッツ州で講演を行い「夏期に向けて米経済の弱まりは続くだろう。エネルギー・食費の高騰が消費者に打撃を与え、企業にとっても商品価格の値上げをせざるを得ない状況を作り出している」と述べた。

　米FRB副議長の発言は昨今のエネルギー・食料価格高騰による米経済活動の弱まりを浮き彫りにさせた。エネルギー・食料価格の高騰はインフレを招き、米経済全体の活力を低下させるおそれがある。
　
　さらにコーン副議長は、「米消費者による国内消費は低迷している」、米製造業に関しては「全般的に穏やかな成長を遂げている」、米住宅市場は「依然として低迷を続けている」と言及した。エネルギー、金属、プラスチック、化学物質および食料価格の高騰によって米企業各社も打撃を受けており、収益を上げるため最終製品価格引き上げを行わざるを得なくなっている。なお、短期的に見ればインフレと失業率上昇の懸念はいくらか緩和されるだろうとも言及した。

　コーン副議長の言及により賃金インフレの懸念も高まるようになった。賃金インフレについてコーン副議長は、「米労働者の賃金は穏やかな上昇を示してはいるが、賃金インフレが生じているのは一部の技術職に限られている」と述べている。米FRBの報告は今月2日以前に収集された米12地区連銀による報告書に基づいている。

　米エコノミストらは24－25日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を現状の２％に据え置くと予測している。一方で米FRBにとってインフレが当面の懸念事項となっており、ウォール街投資家の間ではFRBは今年末にもインフレ対策のため利上げせざるを得なくなるだろうとも予想されている。

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