中台対話が10年ぶりの再開、窓口機関トップが会談

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　中国と台湾の交流窓口機関が12日午前、10年ぶりにトップ会談を行った。台湾の対中窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤理事長が、北京の釣魚台迎賓館で中国の海峡両岸関係協会の陳雲林会長と会談した。対話は13日まで行われる予定で、中台直行チャーター便の定期化などで合意を目指す。

　江理事長は会談の冒頭で、今回の対話が「両岸（中台）の長期的な友好的関係」の基礎を形作ると述べた。陳会長は「海峡を隔てた関係の改善は、交渉が円滑に進むかどうかにかかっている」と述べている。

　中国と台湾は1990年代初めに経済関係の強化などを目指した対話のメカニズムを構築したが、台湾が独立路線を強めたことから対話が中断されていた。中国政府は台湾が中国の領土だと主張しており、必要であれば軍事力も行使して統一させるとの姿勢を保っている。

　台湾人の大半は政治的な統合に反対しているが、本土との経済協力の緊密化は歓迎している。過去15年間で、台湾から中国への投資は1,000億ドルを超えている。

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