Ｇ8財務相会合、原油・食料価格高騰対策が焦点

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　13－14日の2日間の日程で、大阪市内で主要8か国（Ｇ8）財務相会合が開催されている。今回の会合では世界的な原油・食料価格高騰が世界経済発展に及ぼす危険性についてが焦点となっているが、他にも新興国の地球温暖化対策に関しても議論されている。

　また為替についてもドル安対策について議題が出ている。ＮＹ原油価格は先週1バレル140ドル近くにまで高騰し、インド、インドネシア、マレーシアなどでは燃料助成金を削減したため多くの消費者らが燃料価格高騰に苦悩するようになった。また代替燃料としてバイオ燃料使用のため、とうもろこし、小麦、米、大豆などの穀物類の世界的な食糧価格高騰が今後も続いていく懸念もある。

　今回のＧ8会合主催者である額賀福志郎財務相は、米ポールソン財務長官に対し「多くの経済への危険要因を抱えているため親密に協調して政策をとっていく必要がある」と述べ、サブプライムローン問題に起因する信用収縮が引き金となっている米経済への懸念を表明した。

　なお米ドル安に対する為替対策については同氏はコメントを控えている。世界投資家らがドル安を受けＮＹ原油市場に積極的に投資しているため、米ドル安が原油価格高騰の主要因であると考えられている。ドル安は日本のような米国を主要取引先とする国の主力輸出企業の収益にも打撃を与えている。

　米ドルは、今週に入ってポールソン財務長官が「為替介入の可能性を排除しない」と述べたことで多少回復に向かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長バーナンキ氏もインフレ対策のため利上げを行う用意ができていることを示唆したため、ドル安の是正に寄与することになった。今週米ドルは1ドル108円前後まで回復を示した。　

　また日米英3か国財務相と世界銀行総裁は13日、地球温暖化対策のため今夏にも新興国向けの「気候投資基金」を設立するため、Ｇ８各国および新興国にも資金拠出を求める方針があることを明らかにした。これについてポールソン米財務長官は「新興国がエネルギー使用量を高めている。もし100億ドルの環境技術基金が創設できれば、新興国・先進国ともに地球温暖化対策をサポートすることができる」と述べた。

　今のところこの基金に新興国が応じるかどうかはわからないが、日本は最大１２億ドル拠出、米ブッシュ政権は同議会に対し基金に２０億ドル拠出するように申請しており、英国は１５億６千万ドル拠出するとしている。地球温暖化の被害は特に発展途上国でかんばつ、洪水、深刻な貧困・餓えを生じさせており、被害が深刻になっている。気候投資基金で集められた資金はこれらの国々の環境技術改善への贈与・融資に使用されるという。

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