Ｇ８財務相会合、原油価格高騰を警告

Ｇ８財務相会合、原油価格高騰を警告

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　先週末に大阪市で開催されたＧ８財務相会合で、原油・食料価格高騰に立ち向かうために産油国の原油増産が必要であることが強調された。原油・食糧価格の高騰は世界経済成長を抑制する脅威として襲いかかっている。

　共同声明文で「世界経済は価格高騰による『逆風』に直面している。特に原油・食料価格の高騰が著しく、世界経済にインフレ圧力を加えている」と述べられた。原油価格高騰の根本的な要因は世界原油需要と供給のアンバランスにあり、地政学的・金融的な要因も一部に関係しているとされた。

　NY原油価格は2002年以来5倍にも高騰を示しており、米ポールソン財務長官は声明文で産油国がより原油採掘・生産活動に投資を促進するべきだ主張し、「この問題を投機的なマネーによるものであると取り違えてはいけないと思う。過去10年間において産油国の原油産出量の増加が見られた試しがない」と述べた。

　一方でフランス、ドイツ、イタリア財務相らは、昨今の原油価格高騰要因を投機的マネーの流動によるものであると主張するなど意見の食い違いがみられた。今回主催者となった額賀財務相は両者の中間に立ち、「原油価格高騰要因について完全には理解されていない」と答えた。

　そのため今回の財務相会合では、原油価格高騰要因を探るために各国当局が調査を行い、それに基づき適切な処置をとることが呼びかけられた。また国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対しても今年末までに原油・商品価格高騰の背景にあるものについて報告書を提出するように要求した。Ｇ８の議題の中には昨今の金融市場の混乱、民間主導のアフリカ開発、地球温暖化問題なども取り上げられた。

　また公式的な議題ではなかったが、サイドラインとしてドル安問題についても議論された。今回の会合には中銀総裁が不在であったため、為替問題については共同声明文では取り上げられなかった。

　原油価格高騰を促している要因としてはドル安も大きな役割を果たしている。ドル安によって日本の主力輸出企業も収益を圧迫することになる。ポールソン財務長官もＧ8会合において「強いドルが国益となる」と主張した。

　また金融市場の混乱については、「昨年から生じた米住宅市場の低迷と信用収縮による金融市場の動乱は幾分改善されたが、今だ問題を抱えている。今後も世界経済は不安定さを有し、景気低迷のリスクを抱えていくことになるだろう。今後も世界経済の行方を警戒し、世界経済の安定を維持するためにも個別・総体的に適切な行動をとっていく必要がある」と述べられた。

　次回のＧ8サミットは7月7－9日に北海道洞爺湖で行われる。

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