米国と韓国は16日、米国産牛肉の輸入再開を巡る高官級の協議を継続すると発表した。両国の交渉代表は2日間協議を行ったが結論には至らず、韓国の金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は帰国する予定だった。 今回の協議では、月齢30カ月以上の米牛肉輸入に焦点が置かれている。韓国のソウルでは、数千人規模の輸入反対デモが行われており、4月に米国と合意した輸入協定の再交渉と李明博（イ・ミョンバク）大統領の辞任を求める声が強まっている。 金本部長は、15日夜に帰国の途に着いたが、米国側が協議の延長を提案したという。米国は、韓国政府に対してもソウルの大使館を通じて同様の要請を行った。 米通商代表部（USTR）はこれに先立ち、13-14日の協議では率直な意見が交わされたが、「両国サイドで受け入れられる解決策を見つけるために、技術的な問題を検討するための時間がさらに必要だ」として交渉の打ち切りを発表していた。 李大統領は国内での反発を受け、月齢30カ月以上の牛肉輸入を認めないことを公約している。一方、米側は輸入再開合意についての再交渉は行わないと述べているが、牛の月齢を表示するラベルを添付することを支持している。 李大統領は、米国の牛肉業界が月齢30カ月以上の牛肉を出荷しないための自主規制について、米国側から肯定的な回答を受けたと述べた。同大統領は、自主規制が牛肉問題解決のための最も合理的な解決手段だとしている。米国の牛肉処理業者はこれまでに、韓国向けの輸出牛肉にラベルを添付する用意があるとの見解を示している。 韓国は米国の牛肉にとって海外で3番目の規模を持つ市場だったが、2003年に米国でBSE（牛海綿状脳症）の感染が発見されて以降、米国産牛肉の輸入が禁止されていた。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
