エアカナダ、2,000人削減　燃料価格高騰で

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オーストラリアのシドニー空港に降り立つ、エアカナダのボーイング777-300ER型機（2007年12月16日、AP）

　カナダの航空最大手エアカナダ（Air Canada）は17日、最大で全従業員の7%に相当する2,000人の人員削減を行うと発表した。記録的な燃料価格の高騰に対処するもので、他の航空大手と同様に輸送能力を削減することも発表した。

　モンティー・ブリューワー社長兼最高経営責任者（CEO）は声明の中で、「燃料価格が現在の水準を保てば、さらに輸送能力を削減する可能性が高い」とコメントしている。

　同社は、米国路線の輸送能力を13%削減する。これによって国内線、国際線を含めた全路線の輸送能力を7%削減することになる。

　ブリューワーCEOは、「ここ4年間で黒字転換を果たした従業員の貢献を考えれば、人員削減を行うことは痛ましい」「この措置を実施することは残念であるが、今後も競争力を保つためには必要だ。大半の世界的な航空大手と同様に、現在の燃料価格の水準では不採算となるフライトを削減する必要がある」と述べている。

　燃料価格高騰の影響で、米国の航空会社も相次いで大幅な人員削減を発表している。

　2週間前には、米コンチネンタル航空が、今秋に全従業員の6%に相当する3,000人を削減し、輸送能力を11%削減すると発表した。米航空第2位のユナイテッド航空は、1,100人以上の人員削減と就航する航空機の削減などを発表した。5月には、米航空最大手のアメリカン航空が夏の旅行シーズン終了後に輸送能力を11-12%削減し、数千人規模と見られる人員削減を行う計画を発表した。

　また、米デルタ航空は3月、2008年後半に輸送能力を約10%削減する計画を発表した。同社が買収する米ノースウエスト航空も同様の小規模な削減計画を発表しており、追加の削減も検討していると述べている。

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