米中戦略経済対話、投資協定交渉入りで合意

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　米メリーランド州アナポリスで17－18日の二日間の日程で開催された米中戦略経済対話で、米企業が中国市場で著しく展開するための投資協定交渉を行うことで両国間の合意がなされた。

両国はさらに世界的なエネルギー不足や大気汚染などの環境対策についてもより強力して行っていくことを誓約した。

　ポールソン米財務長官と中国・王岐山副首相が18日、共同文書の調印式に参加した。王副首相は今回の戦略経済対話について、12月に中国で行われる次回戦略経済対話を行うに至って非常に重要な役割を果たしたと述べた。

　米ブッシュ大統領も調印式開始前に中国高官らと会見を行った。中国と投資協定交渉を行うことで米企業が現在対中ビジネスを行う際に直面している多くの貿易障壁が削減される期待が高まるようになった。投資協定交渉はまず17か月間にわたる合意達成のための包括的議論がなされ、その後重要事項が決定される見込みであるという。

　今回の戦略経済対話には米連邦準備理事会（FRB)議長のバーナンキ氏と中国中央銀行総裁周小川による会合も行われた。記者会見で周小川総裁は中国は米サブプライムローン問題が生じた際の米FRBの対応から学ぶべきところがあると述べた。また過去数年にわたるドル安が原油やその他商品価格高騰にも寄与していることも述べた。

　中国金融システムの海外銀行、投資信託会社への開放については中国はかたくなに拒んでおり、その理由の一つとしても昨夏生じた米サブプライムローン問題に起因する評価損、信用収縮を挙げている。また今回の対話では中国産食品の安全性改善に関する進展状況についても共同声明に調印するにいたった。

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