セブン＆アイが農業に参入、傘下ヨーカ堂で生産野菜を販売
セブン＆アイ・ホールディングスは19日、農業に参入する方針を明らかにした。傘下のイトーヨーカ堂が8月に千葉県で農業法人を設立し、生産した野菜をイトーヨーカ堂で販売する。食品の安全性に対する関心の強まりに対し、自社で生産した野菜を販売することで対応する狙いがある。
農業法人は地元農家と共同で設立するもので、富里市内に約2ヘクタールの農場を運営する。初年度は、大根、キャベツ、にんじんなど5品目を栽培し、130トンの収穫を見込む。生産した野菜の販売は、千葉県内の6店舗で開始し、千葉県内の全21店舗に順次拡大する予定。
また、野菜を販売する6店舗で排出される食品ごみを堆肥化して農場で利用し、リサイクル網を構築するという。食品ごみの堆肥化は、セブン-イレブンと堆肥化センターを運用しているアグリガイアシステム（千葉県八街市）の食品リサイクルシステムを活用する。
セブン＆アイは声明の中で、「販売者であるイトーヨーカドーが農場の運営に直接携わることで、農場の状況や栽培履歴の確認、生産者との緊密な情報共有が可能になる」とコメントしている。
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