サウジ、石油増産に積極的「最大１．５倍まで」

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　２２日にサウジアラビアジッダで開催された主要産油国と消費国による緊急閣僚会合で、サウジアラビアは市場の要求に応じ、今年度内にさらなる増産を行う意志があることを明らかにした。

　しかし、米国が願っていたような具体的な増産決定には結びつかず、原油価格高騰にすぐさま影響を与えるような結果には至らなかった。

　また昨今の原油価格高騰要因については、産油国と米英のような消費国とでは意見が分かれた。米国内ではガソリン価格の高騰も主要懸念事項となっており、ブッシュ政権や共和党大統領候補のマケイン議員は外洋での採掘活動を解禁することで国内エネルギー生産量を増加させようとしている。一方で民主党大統領候補のオバマ議員は、そのような活動では米消費者が直面しているガソリン価格高騰対策に短期的には意味をなさないと反対している。

　米国は、昨今の中国・インドおよび中東からの需要の高まりに供給が追いついていないと主張しているが、サウジアラビアは原油価格の高騰は金融投機筋や米ドル安によって生じているにすぎないと主張している。サウジアラビア・ナイミ石油相は、「同国は市場が要求するのであれば７月から日量970万バレル以上の増産をすることができる」と述べた。一方で、「今日の環境では、原油価格高騰要因は需要に対する供給不足が主要因ではないと確信している」とし、米国と意見を異にした。サウジアラビアは将来的には現状の約1.5倍となる日量1500万バレルまで増産可能であることも明らかにした。

　一方で米サミュエル・ボドマンエネルギー長官は、投機筋のマネーによる原油価格高騰を主張するための根拠はどこにも見つかっていないとしている。また英ブラウン首相も、米国に同調し、「増産することでエネルギー市場の不透明性、不安定性を軽減することができる」と述べた。

　緊急会合に参加した各国による共同声明文では、各国がエネルギー効率を改善することも呼びかけられた。また金融市場の透明性の改善、石油備蓄量の改善のための投資促進なども呼びかけられた。またサウジアラビアのアブドラ国王は、貧困国が原油価格高騰問題を克服するために１０億ドルのエネルギーイニシアチブを創設することを呼びかけた。同国は発展途上国の金融環境の改善、エネルギープロジェクトのために５億ドル支援する意向であるという。

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サウジ、石油増産に積極的「最大１．５倍まで」

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