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米イラク首脳会談、イラク国内治安対策について議論

2008年06月26日 08:16更新 前の記事 次の記事  一般・外交一覧
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 ブッシュ米大統領とイラク・タラバニ大統領は25日、米大統領執務室にて、今年末で国連平和維持軍の活動が期限切れとなるのを受け、その後のイラク治安維持問題について米軍が継続して取り組む方針であることを確認した。

 ブッシュ米大統領はイラク政府の意向に適するかたちでの合意にもっていけるよう米政府は取り組んでいると述べた。一方タラバニ大統領は最近のイラク国内の治安の改善に触れ、一刻も早く治安が回復することを願っていると述べた。

 米国とイラクは7月までにイラク国内治安対策の取り組みに関して合意に達しようとしている。ブッシュ米大統領は、「現在イラク政府の意向に合う形での戦略的な合意に関する枠組みについて話し合っている。またイラク選挙や国会を通過したさまざまな法案の是非についても話し合った。また昨今のイラク経済の改善や国民生活の急激な改善についても進展を共に認識した」と述べた。

 米大統領任期終了が迫っているにつれて、ブッシュ米大統領はイラク国内治安対策について、任期までに合意に達しようと努力している。もし任期までに合意に達することができなければ、今後の具体的な駐イラク米軍数の決定などは次期大統領の決断に任されることになる。その他イラク治安問題では米軍がどの程度イラク国内の軍事活動で権限を有するのか、いつまでにイラク国内から撤退する方針なのかという事項についても次期大統領に決断を委ねられることになる。

 タラバニ大統領も、「われわれはこの戦略的な合意に達成するために最善の努力をしている。今合意に達するための重要な段階に進んでいる。もうすぐ両国の戦略的合意がなされるだろう」と述べている。

 イラクの治安が回復されている一方で、タラバニ大統領は未だにイラク政府が国内に潜むテロリストや武装勢力との戦いに苦戦していることも打ち明け、「イラク国内の大半はテロや武装勢力の危険から離れることができるようになったが、実際まだ一部の地域では武装勢力が潜んでいる」と述べた。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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