6月26日、台湾メディアの報道によれば、台湾経済部は現在、台湾企業による中国内陸部企業への投資金額上限に関する法令について、審議が行われている模様。 同報道によれば、台湾企業による中国内陸部企業への投資上限は、企業資産総額の40％から50％に引き上げられる可能性が最も高いという。 台湾経済部部長の尹啓銘氏は、「早急に投資上限を決定し、遅くとも8月末に実施開始する」と述べた。 現行法令では、資産総額が50億台湾ドル（約11億3200万元）以上の台湾企業の、中国内陸部企業への投資金額上限は自社資産総額の40％に制限されている。 同様に、資産総額が50―100億台湾ドル（約11億3200―22億6400万元）の企業は30％、資産総額100億台湾ドル（約22億6400万元）以上は20％となっている。 今回の法令改正後、中国内陸部の投資額上限は一律50％規定となる見通し。
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