米ブッシュ大統領、北朝鮮テロ指定解除へ

政治・社会

米ブッシュ大統領、北朝鮮テロ指定解除へ

2008年06月27日 07:40更新

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　米ブッシュ大統領は26日、北朝鮮への貿易制裁を緩和し、米政府によるテロ支援国家指定の解除を行うことを議会に通告、対敵国通商法の取りやめを発表した。

　一方でブッシュ大統領は、北朝鮮が核兵器製造プログラムを最終的に放棄したかどうかについては疑念が残ることも付け加えた。

　今後テロ支援国家指定を解除することで、半年以上の間開催されずにあった6か国協議の早期再開を急ぐ方針であるという。北朝鮮が中国に核計画の申告書を提出したのを受け、北朝鮮テロ支援国家指定の解除を通告するに至ったものの、ブッシュ大統領は「もし北朝鮮が誓約を履行しないのなら、さらなる制裁措置が科される」とも警告した。
ブッシュ大統領は、「これは北朝鮮非核化の第一歩に過ぎない」とも強調し、北朝鮮には人権問題、ウラン濃縮活動、核兵器製造、弾道ミサイル製造プログラム、近隣諸国への脅威などの多くの懸念事項があることを付け加えた。

　これを受け、最終的には米国と北朝鮮の貿易環境が改善され、北朝鮮国内に停電・食糧不足に苦しむ2,300万人の人々の経済状況を改善できることが期待されているが、北朝鮮の非核化プロセス次第であるため、すぐに同国の経済状況の改善がなされることは難しい状況にある。

　一方米国内ではブッシュ大統領の北朝鮮をテロ支援国家指定解除通告に反対する声もある。元国連大使のジョン・ボルトン氏は、「恥ずべきことだ。これはブッシュ外交の最終的な崩壊を示す」と批難している。

　なお、ゲーツ米国防長官は、「実際問題として北朝鮮は同国の政策・行動により数多くの制裁がかけられている。米国が北朝鮮をテロ支援国家指定解除したからといって、現実的な影響はなにもない」と述べている。

　また日本人拉致問題については、ブッシュ大統領は「拉致された日本国民のことを忘れない。緊密に日本と協力して解決に向け北朝鮮に圧力をかけ続ける方針だ」と述べた。　

　今後早急に6か国協議を再開させることで、北朝鮮非核化へのプロセスを促進させようとする一方、テロ指定解除が発効されるまでの期間が45日間あるが、その間の北朝鮮の6か国協議への協調姿勢などが注意深く監視されることになる。