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平均株価は307円安と7連敗、外部環境悪化で全面安=東京株式市場・27日前場

2008年06月27日 11:45更新 前の記事 次の記事  マネー・経済・東京株式市場一覧
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 27日前場の東京株式市場は、全面安商状。平均株価は前日比307円20銭安の1万3515円12銭と大幅に7日続落した。東証1部の騰落銘柄数は値下がり1473銘柄(値上がりは169銘柄)と全体の85%強に達した。

 米国株の急反落や、為替市場でのドル安・円高、最高値に進んだNY原油先物価格など、外部環境の悪化を背景に売りが先行し、平均株価は一時340円安まで下げ幅を拡大。取引時間中で4月24日以来約2カ月ぶりに1万3500円を割り込む場面があった。売り一巡後は、きょう設定の「野村通貨選択型日本好配当株投信」(上限1000億円程度)に対する期待感や、突っ込み警戒感などから下げ渋ったが、戻りは鈍く、安値もみ合いとなった。

 市場からは、「米国株に底割れ懸念が台頭し、為替市場も1ドル=107円を割り込んだことで、朝方は手じまい売りが先行。1万3500円割れでいったんは下げ止まったが、ドルの先行きが読みきれず、不透明感が残る。米国株が下げ止まることがポイントだが、来週の6月米雇用統計など経済指標を控え、海外勢を含めて様子見姿勢が続きそうだ」(準大手証券)との声が聞かれた。

 東証1部の出来高は9億1013万株。売買代金は9906億円。午前11時時点の東京外国為替市場は1ドル=107円前後(26日終値は1ドル=108円08銭)で取引されている。

 東証業種別株価指数では、全33業種中、30業種が下落。米金融株安を受け、三井住友 <8316> 、みずほ <8411> など銀行株や、大和証G <8601> 、新光証券 <8606> など証券株に売りが先行。武富士 <8564> 、クレセゾン <8253> などノンバンク株や、T&DHD <8795> 、日本興亜 <8754> など保険株も急落。CB発行による希薄化が懸念されたURBAN <8868> が上場来安値を更新したほか、東建物 <8804> 、菱地所 <8802> など不動産株も軒並み安となった。

 米ハイテク株安、ドル安・円高を背景に、ファナック <6954> 、京セラ <6971> など値がさハイテク株が指数を押し下げ。ホンダ <7267> 、トヨタ <7203> など自動車株や、住友ゴム <5110> 、ブリヂス <5108> などタイヤ株も安い。個別では、前日ストップ安比例配分のグッドウィル <4723> がストップ安。09年2月期第1四半期で連結営業12.9%減益となったスター精密 <7718> も急落した。

 半面、NY原油先物高を背景に、国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> など資源開発株が堅調。料金改定を発表し、国内系証券による格上げ観測の東電 <9501> や、関西電 <9503> など電力株がしっかり。個別では、米系証券による格上げが観測された日水 <1332> が大幅高となったほか、ソースネクスト <4344> 、ナカバヤシ <7987> などに物色が向かった。

[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社

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