5月の米個人消費支出、戻し減税効果で6か月ぶりの大幅上昇

ソーシャルブックマークに登録:

　米商務省が27日発表した5月の個人消費支出は前月比0.8%増となり、2007年11月以来、6か月ぶりの大幅上昇となった。可処分所得は前月比5.7%増となり、一ヶ月の伸び率としては1975年5月以来に6.3%増を記録して以来、33年ぶりの高いものとなった。米政府が景気刺激政策として行っている、戻し減税の効果が現れたといえる。

　政府による税金の払い戻しは、5月に481億ドルが完了し、今週末までに783億ドルの支払いが完了するという。全1億3,000万世帯に1,067億ドルの還元を予定しており、現在までで約4分の3の支払いが済み、7月半ばまでにすべての支払いが完了される予定である。

　個人所得は1.9%増となり、4月の同0.3%増から上昇した。また、個人貯蓄率は前月比5%増加し、1995年5月以来の高水準となった。還付された税金の大部分が貯蓄に回されていることが示唆される。

　個人消費支出価格指数は前月比0.4%の上昇、食料品とエネルギーを除くコア指数は、0.1%の小幅上昇となった。

　個人消費が米経済活動の3分の2を占めるものであるため、5月の同指数の大幅な上昇は、現在の4-6月期米GDPの成長率を高めるとの予測もある。アナリストらの一部は、1-3月期のGDP1%増から、1.25-1.5%増になると予想している。この成長は7-9月期までは続くが、その後は戻し減税の効果が薄れ、経済成長の減速が生じるとの予測もある。