ジンバブエ・ムガベ政権に批難高まる

政治・社会

2008年06月30日 10:35更新メール

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　29日、ジンバブエでロバート・ムガベ大統領（84）が第6期目の大統領任期就任にあたって宣誓式を行った。

　ジンバブエは1980年に独立して以来、ムガベ大統領の独裁体制が続いており、今回5選目の大統領選挙勝利を収めた。一方で、大統領選挙戦では野党から民主変革運動（MDC）のツァンギライ議長（56）が激しい弾圧が行われたために撤退を宣言したにもかかわらず、ムガベ政権が大統領選決選投票を強行する結果となった。ツァンギライ議長は6期目のムガベ大統領就任に対し「自己欺まんを実行したにすぎない」として非難している。

　ムガベ大統領は30日からエジプトで開催されるアフリカ連合首脳会議に出席する予定である。なお、27日に行われたジンバブエ大統領選挙ではアフリカその他世界各国指導者および人権団体から人権を濫用していると非難された。特にムガベ大統領を支持しない国民らに対し選挙運動中に政府による圧力がかかり、暴力がふるまわれるなどして80人以上の死者が出た。また20万人以上が暴動により自宅外へ避難せざるを得ない事態となっていた。

　住民らからは、「ムガベ大統領に投票しないのならば暴力が振るわれる、家が焼かれる」などの脅迫を受けたという声も聞かれている。ヒューマンライツウォッチ（HRW）によると、投票を終えた住民は指にインクを塗りつけて投票済みを明らかにしていない住民は、ムガベ大統領支持者らによって暴力を加えられたことを報告している。このような蛮行から対抗候補のツァンギライ議長が選挙撤退を表明した。

　ジンバブエ選挙委員会によるとムガベ大統領の得票数は200万票、対するツァンギライ議長の得票数は23万3千票となったという。投票率は42％、13万1千票が解読不能・破損などのため無効となった。

　このような人権濫用が行われたジンバブエ選挙に対し、米政府は制裁を加えようとしているが、アフリカとの親交を高めようとしている最中であり、国連で拒否権を発動できる中国がこれに反対しているという。中国政府は制裁よりもムガベ大統領と交渉を行うことで問題を解決したい意向を示している。

　ブッシュ米大統領は28日、ムガベ大統領および同氏の支持基盤に制裁を加えるための米国としての動きに取りかかった。今後ジンバブエに対し渡航規制や金融規制を行っていく予定であるという。ブッシュ大統領はさらに国連安全保障理事会に対しても、ジンバブエへの禁輸措置、ジンバブエ政府高官の渡航規制を行うべきだと要請する意向であるという。

　ムガベ大統領は英国からの独立初期は同国の発展と和解に和平構築に寄与したと称賛されていたが、近年ではムガベ政権が恐喝や汚職をたびたび重ね、権力を濫用しているとの批判が高まっていた。